確定申告・ワンストップ特例制度に関するご案内

ワンストップ特例制度利用する場合

ワンストップ特例制度とは確定申告不要!

ふるさと納税の寄付の申込みが完了したら、寄付金を支払、寄付金受領証明書、ワンストップ特例申請書を受け取りましょう。ワンストップ特例申請書は各ふるさと納税サイトにおいて、返礼品を申し込む際にワンストップ特例申請書の希望チェックボックスがあるので、ワンストップ特例申請書を希望するとチェックをしましょう。

寄付をしてから、数週間から数か月で返礼品と寄付金受領証明書、ワンストップ特例申請書が届きます。

ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。ワンストップ特例制度を利用する人は申請書が届いたら、必要事項を記入・添付書類を用意して寄付をした自治体へ返送しましょう。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の書き方

<寄附金税額控除に係る申告特例申請書>

2016年のマイナンバー導入に伴い、申請書類にはマイナンバー(個人番号)の記入が必須となりました。また、なりすまし防止のため「本人確認の書類」と「個人番号確認の書類」のコピーを、申請書と一緒に郵送する必要があります。「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」または「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」を持っているかどうかで、必要書類が異なりますので、以下の表を参考にしてください。

<申請に必要なもの>

以下いずれかのパターンの添付書類が必要となります。
①個人カード両面の写し
②通知カード写し(裏面に転居先の記載がある方は両面の写し)+ 身分証明書
③マイナンバーの記載がある住民票 + 身分証明書
(※ワンストップ特例申請書は寄付先の自治体のホームページから自分でプリントアウトが必要な場合もあります)

ワンストップ特例制度の注意事項

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、ふるさと納税を実施した翌年の1月10日までに寄附先の自治体に申請しておく必要があります。期限を超えた場合、確定申告が必須となりますので、ワンストップ特例制度を利用する場合は忘れずに申請しましょう。同じ自治体に複数回納税した場合も、その都度申請が必要です。また、ふるさと納税後に引越しした場合は別途、寄附先の自治体に住所変更届を提出しなければいけません。

  • 翌年の1月10日までに納税先に申請する
  • 同じ自治体に複数回寄附(納税)した場合も、その都度申請が必要
  • ふるさと納税後に引越しした場合は、住所変更届を提出

引用:ふるまる

ワンストップ特例の申請ができる方の条件

≪ワンストップ特例の申請が出来る条件≫
・1ヵ所の会社からの給与所得のみで会社で年末調整する方
・ふるさと納税以外に何も申告するものが無い
・ふるさと納税をする自治体が5自治体まで

≪ワンストップ特例の申請が出来ない方≫
・フリーランス
・6自治体以上へ寄付
・年収2,000万円以上
・住宅ローン控除を受ける方
・医療費控除を受ける方
・副収入の所得が20万円以上
・同時に2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある

ワンストップ特例制度と確定申告制度の違い

ワンストップ特例制度利用するせずに確定申告をする場合

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税等を計算し、税金の過不足額を精算する手続きです。一般的には確定した税額を「申告納税」する手続き、あるいは源泉徴収や予定納税などによって納めすぎた税金を「還付申告」する手続きとして認識されています。

生活のうえではさまざまな税金が発生しますが、すべての支払うべき税金が自動的に引き落とされているわけではありません。所得の状況によっては、支払っている税金額と支払うべき正確な税金額との間に差が生じることもあります。

確定申告はそうした人それぞれの税金額を正確に計算し、過不足なく税金を納めるために調整する手続きです。

多くの方は、確定申告を特に意識したことはないでしょう。基本的に、ひとつの企業から給与を受け取っているサラリーマンは確定申告をする必要はありません。通常、企業は確定申告と同様の手続きを「年末調整」で従業員に代わって行います。反対に、個人事業主(自営業など)の方にとって確定申告はおなじみの手続きです。

引用:さとふる

確定申告の方法

確定申告の方法は「ふるまる」のサイトでわかりやすく説明があったので、ご紹介させて頂きます。

国税庁HP 確定申告書等作成ページはコチラ

 

<確定申告の注意事項>
・確定申告をする方は、返礼品が届く際に受け取る「寄付金受領証明書」を確定申告まで大切に保管しておきましょう。寄付金受領証明書の再発行を受付ていない自治体もあるようです。

・ワンストップ特例申請書を提出した方が確定申告を行う場合、提出済みのワンストップ特例申請書は無効となります。その年に寄付した全ての寄付金を確定申告の計算に含めてください。

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