Amazonギフト券を含め249億円を集めた静岡県小山町は悪なのでしょうか。

画像：静岡県・小山町・竹之下「馬伏川の棚田」by日本の棚田

地方自治体の過激な返礼品による寄付金争奪戦が過熱しています。そもそもふるさと納税のあるべき姿は何なのでしょうか？大きな還元率を提示して巨額な寄付金を集める自治体もいますが、そもそも何故今回、静岡県小山町が話題になっているのでしょうか。その理由は寄付金の御礼にアマゾンギフト券をプレゼントするといった点です。

そしてこのアマゾンギフト券で寄付金を集めたことに対する論点は2点。

　・返礼品が地元の特産品でないこと

　・アマゾンギフト券の返礼還元率が40％であったこと（期間により変動）

ふるさと納税の原則は？

ふるさと納税の競争過熱化を抑えるため、総務大臣が掲げているふるさと納税の原則は下記の2つです。

・返礼品は原則地場産品にすることと

・返礼率は3割以下に定める事

上記原則を踏まえ、静岡県小山町が返戻品に定めていたものは誰でも手に入れることができ、多くの利用者に助かるアマゾンギフト券で寄付金を集めてしまったこと、そして還元率が基準値30％よりも多く超えているということで、総務省から指摘をされてしまっているのです。

しかしながら、同じようなことをしているのは静岡県小山町だけなのでしょうか？

ふるさと納税で返礼品として提供できる特産物がない地方自治体はどうするの？

巨峰、桃、マスカットのフルーツ、地元のお米、特産牛、うに、いくらの海産物など、それぞれの地域の特産品がある地方自治体は悩むことはないかもしれません。しかしながら、全国から寄付を集めるほどの特産品がない自治体もあるのが事実です。

まとめ

今回、静岡県小山町は集めた寄付金を文化財の修復や施設の修繕や再整備に充て、観光整備を整えると発表していますが、地域の文化財の修復費を捻出する予算はふるさと納税で集めれられなければ実現できないのではないでしょうか。

確かに、過熱している感があるふるさと納税ですが、地元を良くしようとするための努力と考えれば、一概に静岡県小山町が悪であるとは断言できないのではないでしょうか。